「道後湯築城跡を守る県民の会」第11回定期総会次第

�T　経過報告……土屠委員(別紙案)

�U　会計報告・監査報告……塩谷委員(別紙案)

�V　'01年度運動方針………島津委員
　「一部を復元した開園を一年後に控えてどのように運動を展開するか」(案)

�@　現在における県当局の対応をどう評価するか。
　県当局は、土木部都市整備課が中心となって、2月3目、現在複原中の工事を一般公開した。入り口に接続した管理棟と家臣団屠住区における武家屋敷二糠(各80�u)を復元し、上級武士屋敷地区に当たる区域に中世風庭園を復元し、それに隣接して休憩所としての四阿(あずまや)の建設が六分通り進行していた。
　その後、「朝日新聞」3月18日の報道によると、県は、来年度予算に1200万円の測量費を計上して、国の史跡指定に必要な範囲を確定することを明らかにした。
　以上の2点に対して、これまで遺跡を「守る」事に焦点を置いてきた本会としては、どのように対処するか。大きな曲がり角に差しかかっているといえる。

�A　一部ではあるが復元整備されて「遺跡を生かした公園」として開園('02年4月)された時、本会はどのように対応するのか。
　都市整備課としての事業は、その時点で完結するのであるが、その後の管理運営に関しては白紙の状態である。忽ち開園に当たってのイヴェントについてさえ、何一つ決まっていない。つまり、それらに関しては、これから一年閲で煮詰めていくというのが現状であって、本会としては、自らの位置づけと共に今後の役割を十分に検討しておく必要があるのである。
　たとえば、「ボランティア・ガイド養成講座」の企画運営を担当するとか、あるいは、河野氏研究会を組織するとか、湯築城跡遺跡を巡ってさまざまな事業展開が予想されるのである。

�B　野外博物館構想の提案
　この遺跡を歴史学習に役立てる上において、もっとも要求されるものは徹底した研究である。つまり、国の史跡指定を受けると共に研究機関の設置は不可欠であるが、その一方法として、県当局に野外歴史博物館として整備することを提案する。つまり、博物館とすれば、博物館法による研究機構の設立が可能になり、その結果発掘された20万点以上に及ぶ歴史史料としての遺物を眠らせることにはならないのである。

�C　現在までの発掘調査では、城郭全体の本質的な把握には至っていない。その本質を明確にするためには、8.6ヘクタールに及ぶ全体の発掘調査が必要である。長期にわたる全面積の発掘調査の継続を、県当局に要望する。

�W　検討課題
�@名称変更の件
　「守る会」としては、一応保存の目的は達成されたと考え、今後の運動の方向を考慮に入れた新しい名称への変更を提案する。
�AＮＰＯ法人化の件
　　県当局との関係を視野に入れた時、これまでの任意団体ではなく、独立法人格を獲得する必要があるのではないであろうか。

�X　新運営委員の選出